TAX EXEMPTION 免税措置について

個人の場合

平成23年度税制改正により、所得税に係る寄付金控除が、これまでの「所得控除」方式の他に「税額控除」方式が選択できる様になりました。当連盟はこの税額控除適用団体として内閣総理大臣より証明を受けております。

「税額控除」方式は、「所得控除」方式に比べ、多くの場合、減税効果が大きくなります。
なお、所轄税務署への確定申告の際は、当連盟が発行する領収証とあわせて「税額控除に係る証明書」（写）の添付が必要となります。年末調整等では控除されませんのでご注意下さい。

「税額控除に係る証明書」は、領収証に同封させていただいておりますが、見当たらない場合は、下記よりダウンロードしてご利用ください。

• 領収書の発行日が令和3年7月16日以降の方用　税額控除に係る証明書（PDF）PDF

A. 税額控除方式 （新方式）	（税額控除対象寄付金－2,000円）×40%＝税額控除額（所得税額の25%相当額を限度） 例）寄付金が50,000円の場合の減税効果（額）：（50,000円ー2,000円）×40％＝19,200円 ※控除を受けられる寄付金額は年間総所得金額等の40%が上限です。 ※税額から直接控除されますので、所得金額に関わらず控除を受けられます。
B. 所得控除方式 （これまでの方式）	特定寄付金－2,000円＝所得控除の額 例）寄付金が50,000円（所得金額が500万円の方）場合の減税効果（額）9,600円 ※控除を受けられる寄付金額は年間総所得金額等の40%が上限です。

• 「税額控除対象寄付金」とは、税額控除対象法人への寄付金をいいます。
• 「特定寄付金」とは、国や地方公共団体、公益財団法人（特定公益増進法人）などに対する寄付金をいいます。
• 所得控除方式と税額控除方式は、所得金額・税率・寄付金額等により、控除額が変わりますが、いずれか有利な方を選択する事ができます。

所得控除	「所得控除」は、税率適用前の所得から控除する仕組み。 累進税率の下では、高所得者ほど税の軽減額が大きくなる。
税額控除	「税額控除」とは、税率適用後の算出税額から控除する仕組み。 高所得者と低所得者で同額の税額を軽減できる。

参考）税率構造

課税所得	税率
～ 195万円	5%
195万円～ 330万円	10%
330万円～ 695万円	20%
695万円～ 900万円	23%
900万円～1,800万円	33%
1,800万円～	40%